月収例と手取りは別物。期間工の給与の見方
求人票の月収例には残業や手当が含まれます。実際に口座へ入る金額をどう見積もるかを解説します。
月収例は「上限に近い一例」であることが多い
求人票に載っている月収例は、基本給だけの金額ではありません。多くの場合、一定時間の残業、深夜手当、交替勤務手当、皆勤手当などを足したうえでの一例として提示されています。つまり、その金額はある条件がそろったときの数字であり、毎月必ず同額になるという意味ではありません。
たとえば月収例が34万円と書かれていても、その内訳が「20日勤務＋残業25時間＋交替勤務あり」を前提にしているなら、残業がほとんどない月や、日勤のみの配属になった月は、当然それより低くなります。逆に繁忙期は上振れすることもあります。月収例は目安として使い、幅があるものとして見るのが現実的です。
額面と手取りの差はどこで生まれるか
額面から差し引かれるのは、主に健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税です。一般的な目安として、額面の75〜80%程度が手取りになるケースが多いとされますが、扶養の有無や自治体、年齢によって変わります。額面34万円なら、手取りはおおよそ26万円台から27万円前後になる計算です。この8万円弱の差を見落としたまま生活費を組むと、初月から予定が崩れます。
とくに注意したいのが住民税です。住民税は前年の所得に対して課税されるため、入社1年目と2年目で天引き額が変わることがあります。前職の収入が高かった人は、期間従業員として働き始めた年の途中から負担が重く感じられることもあります。逆に前年の所得が低ければ、初年度の天引きは軽くなります。
初月は満額にならない前提で組む
入社した月は、日割り計算になったり、給与の締め日と支払日の関係で支給が翌月にずれたりします。締めが月末で支払いが翌月25日という設定なら、入社から初回の給与日まで1か月半以上空くこともあります。その間の生活費、引越し費用、当面の食費は自分で用意しておく必要があります。
この「立ち上がりの資金」を軽く見ると、せっかく固定費を下げるために働き始めたのに、最初の数か月でカードや借入に頼ることになりかねません。目安として、最低でも初回給与日までの生活費と交通費は手元に確保してから動くほうが安全です。
年間で見ると、判断はぶれにくくなる
月単位で見ると、残業の増減で数万円は簡単に上下します。そのため、判断材料としては年間ベースに直したほうが安定します。手取りの月額に12を掛け、そこへ一時金など支給が見込まれるものを加え、そこから家賃・食費・光熱費・通信費・帰省費などの年間支出を引く。この形にすると、「1年後にいくら残るのか」という比較ができるようになります。
比べる相手は、今の仕事を続けた場合の1年後です。両方を同じ計算方法で並べたときにはじめて、差が意味を持ちます。月収例だけを今の給与と比べると、手取りベースでは差が縮む一方で、家賃負担の違いによって年間差はむしろ開くこともあります。
残業が少ない月を想定しておく
収入の見通しを立てるときは、良い月ではなく、少ない月を基準にしておくと安全です。生産量の調整や連休の関係で、残業がほとんど発生しない月は起こり得ます。月収例が残業25時間を前提にしているなら、それがゼロになったときの金額を一度計算してみてください。時給換算で2,000円前後としても、5万円程度の差になります。
この「少ない月」の手取りで、家賃・食費・通信費・帰省費といった固定の支出をまかなえるかどうかを確認しておけば、収入が変動しても生活は崩れません。余った月の分を貯金に回す形にしておくと、1年後に残る金額も読みやすくなります。
逆に、多い月の金額を基準に生活水準を上げてしまうと、貯めるために働いているはずが手元に残らない、という状態になりがちです。期間を区切って資金をつくることが目的なら、生活費の水準は最初に決めて固定してしまうのが確実です。
確認しておきたいこと
給与について応募前に確認しておきたいのは、月収例の前提となっている残業時間と勤務形態、締め日と支払日、各種手当の支給条件、そして寮費や食費が給与から天引きされるのかどうかです。天引きの有無は、手元に残る金額の見え方を大きく変えます。
これらは面接や問い合わせの場で聞ける内容です。数字の大きさよりも、その数字がどういう条件で成り立っているかを押さえておくほうが、入社後のギャップは小さくなります。
給与の情報は、多いか少ないかではなく、どの条件で成り立っている数字かを読むものです。月収例の前提を分解し、手取りに直し、少ない月で試す。この三つを済ませておけば、入社後に数字で驚くことはほとんどなくなります。